放射能対策

業者独自の厳格な基準

東日本大震災以降、農作物の安全性を判断する基準の一つとして、放射能対策も重要になりました。国の基準を満たしていることはもちろんですが、宅配業者自身でより厳格な基準を設けて、放射能対策を行っている業者もあります。

 

■国の基準
ご存知の方も多いでしょうが、国の基準は2012年4月1日に引き下げられています。これは、それまでの放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限を、年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げたことに伴う変更です。具体的には、変更前は、飲料水・牛乳・乳製品について200ベクレル/kg、その他の食品については500ベクレル/kgだったものを、細分化し、基準を引き下げました。その結果、飲料水は10ベクレル/kg、牛乳と乳児用食品は50ベクレル/kg、一般食品は100ベクレル/kgになりました。
これによって、かなり基準が厳格化されたことになりますが、このような変更がなされると、逆に、それまでは本当に安全だったのかという疑問も生じますし、国の基準を全面的に信用していいのか不安を感じる人も多いと思います。

 

■業者独自の基準
そこで、業者独自の基準を見てみると、例えば、らでぃっしゅぼーやでは、飲料水(飲用茶)、牛乳、乳児用食品、卵については不検出としており、葉物・果菜類、米については5ベクレル/kg、乳製品、飲料については10ベクレル/kg、その他の食品については50ベクレル/kgとしています。いずれも国の基準よりもかなり厳格な基準が用いられています。
なお、不検出というのは、検出限界以下で、検出されなかったという意味なので、ゼロという意味ではありません。より厳密に考える場合には、検出限界を何ベクレル/kg以下としているかもチェックする必要があります。
赤ちゃんや子どもは放射能の影響を受けやすいので、赤ちゃんや子ども向けには通常よりも厳しい基準を使っている業者もありますし、産地を指定できる業者もありますので、放射能対策を重視したい人は、こういった対策をしている業者から選ぶといいと思います。

 

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